リーフって実は凄い！

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　［香港　５日　ロイター］　中国企業が直面している不正会計問題と株式の空売りでは、天然資源セクターが共通の標的になっているようだ。天然資源セクターは不正会計疑惑が生じやすく、米市場に上場する中国企業を対象にした最近の空売りで大きな打撃を受けている。

　こうした空売り筋が、香港などの株式市場に目を向けた場合、標的になるのは天然資源セクターとみられている。

　同セクターは規模が大きく、急成長していることから、資産の検証が困難となっており、特に林業、農業、鉱業、石油セクターへの投資はリスクが高い。

　過去１年間に海外市場上場の中国企業の不正会計問題では、農業、林業、鉱業といった天然資源セクターの少なくとも８社が問題を指摘されている。

　資源会社の国有化をめぐる懸念も背景にくすぶっているほか、こうした企業が複数の帳簿を持つ傾向にあることも、デューディリジェンス（資産査定）を困難にし、他のセクターと比べて不正会計問題を生じやすくしている。

　また、中国政府が資源セクターへの支配を続けていることから、非国有資源会社に投資する投資家は常に所有権をめぐる問題に直面している。

　コンサルタント会社コントロール・リスクス（シンガポール）の地域ディレクター、デーン・チャモロ氏は「特に農林ビジネスに関しては、資産ベースが問題の１つになっている。資産ベースの多くには土地が絡んでおり、中国の土地とその利用については知られている通り、政治との結びつきが強い」と指摘。「資産が土地をベースにしている場合、最初に所有権を主張するのは常に国だ」と語った。

　＜渦中の企業＞

　不正会計疑惑が浮上している企業には、コークス用炭加工のPuda Coal＜PUDA.A＞、石油販売・バイオディーゼル燃料生産のチャイナ・インテグレーテッド・エナジー、水処理機器供給業者のデュオヤン・ウォーターなどが含まれている。

　このほか、香港上場の瑞金鉱業＜0246.HK＞も問題が指摘されており、同社は、香港証券取引所に提出した会計報告とかなり異なる報告を中国中央政府に提出したとする新聞報道を受け、５月２７日に株式の売買を停止した。同社株はそれ以降、取引停止となっている。

　トロント株式市場に上場する中国の植林会社シノ・フォレスト＜TRE.TO＞も、空売り投資家カーソン・ブロック氏が設立した調査会社マッディ・ウォーターズに不正会計疑惑を指摘されて以降、株価が８０％急落している。

　４カ月前には、カーライル・グループが出資する植林会社、中国森林＜0930.HK＞が、２０１０年度の監査プロセスに不正があった可能性を監査機関に指摘されたことを受け、香港証券監督当局が同社に対する調査を開始している。

　同当局は、中国森林の最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する司法手続きも進めており、同社株の取引は停止されたままだ。

　不正会計疑惑が浮上するなか、米国では今年に入って２０社以上の中国企業が上場廃止あるいは取引停止となっている。米証券取引委員会（ＳＥＣ）もこれまでに、中国企業の財務状況に関する評価が不十分として、複数の監査機関を非難している。

　中国政府は前月、政府公認の監査機関を利用するよう企業に勧告したが、国境を越えた協力には限りがあり、ＳＥＣは調査に役立つ中国の証人や情報へのアクセスに苦闘。米公開会社会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）も、中国本土に拠点を置く監査機関の審査を認められていない。

　＜監査証跡の把握＞

　プライベートエクイティ企業のデューディリジェンスを手掛けるマッキンゼーのパートナー、オリバー・ラムズボトム氏は、天然資源セクターの企業に関しては監査証跡を把握することが損失防止に不可欠と指摘。

　「あなたが投資する企業は、鉱業権を保有しているかもしれないが、遡ってみた場合に、それより前の探査権が無効なため、その鉱業権が有効でないことが分かる可能性がある」と語った。

　また、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグレーター・チャイナ担当責任者、ハワード・ワン氏は、説明のつかない突然の最高財務責任者（ＣＦＯ）交代や監査法人の変更など複数の状況について、警告を発していると指摘。

　「このような状況では、企業の業績がどれほど良くても、また、どれほど多くの証券会社から投資判断『バイ』を得ていたとしても、われわれはその企業に投資する前に熟考するだろう」と語った。

　（Charlie Zhu／Stephen Aldred記者；翻訳　佐藤久仁子 ；編集　内田慎一）

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