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私は、40歳を超えてから簿記3級の勉強を始めました。はじめは少しなめてかかっておりましたので、1度は不合格でした。しかし、勉強のやり方を変えて、過去の問題を何度も繰り返し行ない、自分の弱点を明確にして、試験の前には自分の弱点部分を集中的に勉強して合格しました。通信教育も行いませんでした。簿記の参考書2冊と過去問だけを勉強しました。
富士通とMicrosoftは6月7日、Microsoftの「Windows Azure Paltform」を活用したパブリッククラウドサービス「Fujitsu Global Cloud Platform FGCP/A5 Powered by Windows Azure(FGCP/A5)」を2011年8月1日から富士通の日本国内のデータセンターより提供を開始することを発表した。同サービスの提供は「Windows Azure platform appliance」活用に関する、2010年7月に両社が合意した戦略的協業に基づく成果となっている。

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富士通の執行役員常務でサービスプロダクトビジネスグループ長の工藤義一氏は、今回の取り組みについて「富士通は、さまざまな社会活動に対し、クラウドを通じて新たな価値を提供していく方針を示している。これは、1社のみでは不可能で、さまざまなパートナーと連係することで新しい価値を提供できる。今回はMicrosoftとの協業で新しい価値の提供が可能となった」と説明、Microsoftとの協業の意義として、富士通がWindows Azure Platformを活用したクラウドサービスを提供し、そこに2社のシステム構築実績やオペレーション技術、ソフトウェア技術などを結集させたほか、富士通のグローバルでのビジネス活躍を、Azureを活用することでいち早くMicrosoftにフィードバックし、今後のサービス競争力の強化に役立てること、とした。

同サービスの試験提供はすでに富士通の国内データセンター(館林システムセンター)にて2011年4月より800台のサーバを用いて、20社程度のカスタマとグループ企業にて行っており、その成果をもとに8月より本格提供を開始することを決定した。

サービスメニューとしては、8月から「FGCP/A5基本サービス」をPaaSとして提供する。また、富士通のミドルウェア「Systemwalker」「Interstage」「NetCOBOL」の利用により、「Java」「COBOL」のアプリケーション搭載やハイブリッドクラウド環境との統合監視も実現できるほか、24時間の日本語対応サポートやオペレーションサービス、クラウド導入・移行サービス、リモートバックアップなども同時に提供し、その他のサービスについても順次拡張していく計画とする。ほんとのところサッカーユニフォームお得な

同クラウドサービスの特長としては、Windows Azureを継承しつつ、富士通として4つの付加価値をつけている点。1つ目は日本では唯一のWindows Azureプラットフォームを提供する拠点ということ。2つ目は、日本国内のデータセンターという安心感と信頼性、これはネットワークのファシリティへのアクセスのしやすさなどに加えて、富士通として培ってきた信頼性を提供するという意味も込められているという。3つ目は運用サポートで、日本語による24時間サポートを基本的に提供する。そして、4つ目はセルフサービスとして、カスタマ自身が自由にプラットフォームのパワーを活用できる柔軟性だという。

またサービスの提供価格は、FGCP/A5として5円〜/1時間(1仮想サーバ、Extra Small相当)で、Windows Azure機能サービスについてはMicrosoftの提供するサービスに準拠する。サポートサービスについては、基本サービス料金の15%をベースとし、支払はクレジットカードのほか、署名契約や請求書にも対応している。

すでに100社程度が利用の検討を行っているとのことで、その内の半数程度が既存のオンプレミスとの連係とバックアップ関連。そしてフロント系Webサービスや新規ビジネスへの活用が4割となっているという。

また、会見に同席した日本マイクロソフトの代表取締役社長である樋口泰行氏は、「2010年7月に世界の大手サーバベンダと連携を開始したが、日本が他地域に先駆けて一番乗りでサービスを提供できることはうれしい限り。東日本大震災から約3カ月程度で、こうした本格的なサービスを提供をできるようになったことは、日本のグローバルの立場を高めるという意味で、日本人として喜ばしい」とし、今回の共同プロジェクトの経験を今後のWindows Azureの開発にフィードバックするほか、技術面だけでなく、マーケティングや営業面などの経験もフィードバックしていくとした。

なお、同サービスの開始から5年間で大企業400社、中堅・中小企業5000社の販売を目標としており、当面の間は両社の連携を通じて、日本でのクラウド市場の開拓を進め、より付加価値の高いサービスの提供を目指すとするが、将来的には対象地域を日本のほか、米国、欧州、アジアへと順次拡大していく方針を示しており、各地域にあったクラウドサービスの提供を探っていくとしている。

(小林行雄)

[マイコミジャーナル]


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